税理士に相談するベストなタイミングは?
- クロ
- 6月19日
- 読了時間: 5分

「起業の前に、税理士に相談するベストなタイミングを知りたい方へ。
失敗しないためのポイントをわかりやすく解説します。」
起業の前に、税理士に相談していますか?
私の感覚からすると税理士抜きで事業を始めてしまっている方が多いなという印象があります。理由は、費用面だったり、自分でできると踏んでいたりだと推測できますが、できることなら『起業前』に相談するのがベターだと思います。
うまくスタートしている人、実は少数派
実際にたくさんの方とお会いしてきましたが、
起業を「きれいにスタート」できている方は本当に少ないです。
何かしらの「やっちゃったな」という印象を持つことの方が多いです。
よくあるケースを挙げておきますのでご覧ください。
起業直後に起きがちな「あるある」失敗例
① 十分な利益の見込みがないのにスタート
ビジネスの仕組みやニーズの見込みが甘く、
最初から利益が出る見通しが立たないままスタート。
自分で事業をするとなると思っている以上に費用が発生します。
売上があっても費用もかかります。
見込みが甘いと利益がなく、生活ができなくなります。
副業が少しうまく行っていて、サラリーマンをやめて失敗するパターン。
営業力(売上)がある方が、サラリーマンをやめて失敗するパターン。
これなら自分でやれるんじゃないかと思うかもしれませんが、ご自身が思っていた以上に手取りが少ないということがあります。
② 出金や経費の管理がズタズタ
事業をご自身で行うようになると、出金の管理や経費の管理を自身で行わないといけないのですが、これができない経営者が多いです。
出金の管理とは、例えば通帳から165,000円が引き出されているとします。でも、この出金の内容が分からないというケースです。想像するに、150,000(税別)の支払をしたのでしょうが、メモや請求書がなく何の支払に消えたのか分からないということがよく生じます。
経費の管理とは、領収書や請求書をきちんと保存していないケースです。
いわゆるお金の管理が杜撰ということになるのですが、このケースも事業がうまく継続しない印象があります。
③ 売上の記録が適当。これは最悪
振込、引落、カード決済であれば、後から売上を確認することも出来ますが、現金売上についてはリアルタイムに記録をとっていかないと後から数字を追うことができません。困っちゃうパターンです。
④ だんだんと不安になっていく
「このやり方で合っているのかな?」
「税務署に何か言われたりしない?」
そんな不安が大きくなって相談にいらっしゃる方がいます。
自分でやれると思った方に多い印象です。
⑤ 経費とプライベートのお金の線引きができていない
生活費のレシートと事業のレシートが混ざっていて、何が事業のレシートか分からない。
自分に都合の良い判断で経費の線引きをして、税務調査で否認される。
税務調査が入るというタイミングで相談にいらっしゃる方、税務調査が終了後に相談にいらっしゃる方がいます。
こんないい加減な状態がずっと続けられるはずがないですよね・・・。
⑥ いきなり法人を作ってしまう
これも割と最悪なケースだなという印象です。
資本金1万円とか10万円で株式会社を設立。
こんな少額の資本金で会社を作ってどうするんだろう・・・と思いますし、こういう方の話を聞いていると全体的に甘い印象を受けます。
⑦ 届出の記録がない
「税務署に何か出したっけ…?」と記憶が曖昧。出していない、もしくは内容がズレていた、ということもよくあります。
よくある「相談のタイミング」は、実は遅い
①年末〜年明け
「自分でやろうと思ったんですけど…結局できませんでした」 → やり直しの手間が倍に。早めに相談していれば…と思うパターンです。
②起業して数年後
「今まで確定申告していないんですが、どうしたら…」 → 複数年分の申告や調整で、手間もコストも大きくなってしまいます。
③法人設立から半年〜1年後
「法人作ったけど、来月が申告期限なんです」 → 書類もバラバラ、準備も不十分。慌てて対応することになってしまいます。
後から対応すると、手間がかかるという点、概ね納税者が損(不利)になるという点などは共通しています。
スタートラインで差がつく
「まだ売上がないのに、税理士に相談なんて…」と思うかもしれません。
気持ちは分かりますが、どこかで税理士の関与は必要になると思った方がよいですし、仮に税理士が関与するまでもないということであれば、そのようにアドバイスしてくれます。
きっちりとスタートした方がこの先何年も続く事業者人生がスムーズにいくと思います!
まとめ:起業前こそ、税理士とつながっておくべき理由
無駄な回り道をしなくて済む
無駄なリカバリーをしなくて済む
書類や届出のミスを防げる
第三者とコミュニケーションすることで気づきを得られる
精神的な安心感が生まれる
意外と自分でやりきることはできない(笑)
「こんなことで相談してもいいのかな?」
と、ハードルが高く感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、気軽に相談に応じてくれる人は多いと思います。私たちの仕事は『売っておしまいの商売』ではないので、その場で契約を迫ることもないのでその点も安心していただければと思います。
✉️ 次回予告
次回の記事では「税理士に相談せずに起業してしまう人の特徴」についてご紹介します。今回の記事をもう少し掘り下げていこうと思います。思い当たる点があれば、早めの軌道修正をおすすめします!
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