AI税理士の経営管理教室 番外編1赤字なら税金を払わなくて得なの？

経営者同士の会話で、

「うちはずっと赤字だから、法人税なんてほとんど払ったことがない」

「利益を出して税金を払うなんてもったいない」

「税金を払うくらいなら、何かに使った方がいい」

といった話を聞くことがあります。

こうした話だけを聞くと、税金を払うのが馬鹿らしくなるかもしれません。

本編のシリーズをお読みいただいた方にはわかると思いますが、税金を支払わなければ、税引後利益が残らず、税引後利益が残らなければ、貸借対照表の純資産の部が蓄積されません。そして、純資産の部が大きくならなければ、会社の財務基盤は安定しません。また、収益の拡大も一般的には望めません。

それにも関わらず、本当に多くの赤字会社が現実に存在しています。

先に答えを言いますと、赤字でもOKな会社はあります。

すべての会社が、必ず黒字でないといけないという訳ではありません。

問題なのは、黒字にしないといけない会社が、上記のような声を聴き、赤字にしようとすることです。会社経営がしんどい要因の一つに、自身のこういった思考が影響していることに気が付いていない経営者も大勢います。

具体的に、赤字でもOKな会社を見ていきましょう。そこに当てはまれば、そのまま赤字でいいと思いますし、当てはまらないのなら考え直すきっかけにしていただければと思います。

赤字でもOKな会社①

貸借対照表のかたちが完成されている会社

こういう会社は、それ以上に純資産の部を大きくする必要がないかもしれません。利益を蓄積する動機が薄いということになります。

次のような会社をイメージしてみてください。

負債が3,000万円（借入金はゼロ）、純資産の部が7,000万円の会社があるとします。

自己資本比率は7割です。負債も銀行借り入れがなく、買掛金や未払金などで構成されている。売上拡大も求めていない。

こういうケースでは、会社に利益を蓄積していく理由や必要性が低下しそうですよね。

役員報酬を支払って、個人に資産を移転して、個人の生活を充実させればいい、と考えても問題なさそうです。

厳密には、会社としての利益は収支トントンでいい。

黒字になるくらいなら、赤字でいい。

そんな会社です。

赤字でもOKな会社②

廃業予定の会社

後継者もいない。

社会的繋がりは持っていたい。

口座にたっぷり残高がある。

売上は全盛期ほどなく、役員報酬を削らなけば、会社は赤字になります。

会社の口座に残高はあるから、それで構わない。

そういうジャッジであれば、それは一つの答えだと思います。

赤字でもOKな会社③

経営者が自己資金を会社に貸し付けている会社

法人税を払いたくない、だから、役員報酬をたくさんもらって赤字にする。

このケースの会社は、多いと思います。

本編で学んだ通り、赤字だと純資産は増えません。

そこで、どうするか？

こういう会社は、経営者が会社に貸し付けることで、

疑似的に純資産を厚くしているのです。

返済予定のない役員借入金は、純資産の増加と同じ効果を持ちます。

これにより、会社を維持しているのです。

この方法の是非は、他の機会に記事にしたいと思います。

本当に、いい方法なのかなぁと考えてみてください。

自分の会社は赤字でもいい会社？？

さて、自分の会社は赤字の会社でもよいケースに当てはまりましたでしょうか。

十分な資金がない。

借入をしている。

借入を考えている。

会社を大きくしたい。

多くの会社は、このような状況にあると思います。

特に、事業を始めたばかりの方はそうではないでしょうか。

このようなケースの場合は、王道の黒字経営を目指すことが最善な道のように感じませんか？